離婚の仕方には大きくわけて3種類あります。

協議離婚・調停離婚・裁判離婚です。

離婚と言えば、調停と決めつけてしまっている方もいますし、逆に「調停や裁判は怖いから、できるだけ穏便に協議で……」と思い込んでしまっているかたもいます。

本当は、離婚するからといって調停をしなければいけないわけでもないし、裁判所などか怖いからと調停を避ける必要もありません。

どんなときに、どんな方法を考えればいいのかは、その人それぞれのケースによって異なります。
それぞれの特徴をこれから説明して行きますね。

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協議離婚

 お互いの話し合いのみで離婚の合意をし、離婚届を市区町村役所へ届出をすれば成立する離婚方法です。離婚届けを提出してしまえば、離婚成立となってしまいますが、民法763条にて「夫婦はその協議で離婚することができる」とあるように、必ず「お互いの合意」が必要になります。

 調停離婚や裁判離婚では、法律で定められている「一定の事由」がなければ認められませんが、協議離婚の場合は、理由を問われるることなく離婚をすることができます。

協議離婚の詳しい説明はコチラ→

調停離婚

 お互いの話し合いが決裂に終わったり、または相手が元々話し合いに乗ってきてくれない場合は、家庭裁判所に離婚調停の申し立てを行い、その場で話し合う方法を選択します。

 意外と「離婚しないと裁判で訴えると言われている」とご相談いただくことが多いのですが、離婚には「調停前置主義」という決まりがあり、突然「裁判」を選択することはできず、必ずその前に調停を行わなければいけません。

 

裁判離婚

 調停が不成立で終わった時は、訴訟に移ります。その前に「審判離婚」という制度もあるのですが、今ではあまり使われていない制度になっています。
(因みに「審判離婚」とは、簡単に言うと、婚姻費用・養育費などの額を決めるだけの場合、審判によって、裁判官が判決として決定してしまう制度です)

 裁判離婚は、調停が不成立で終わった場合、審判で異議申立てが出た場合、夫婦の一方が家庭裁判所に離婚訴訟を申し立てます。

 離婚は「調停前置主義」が前提となっていますが下記の場合のみ、直接裁判を起こすことが可能です。
・被告が生死不明や行方不明などのとき
・被告が心神喪失などの状態のとき
・家庭裁判所が調停は無理だと判断したとき など